福岡県内で２０１５年度に外国人患者を受け入れた病院・診療所のうち８６８施設（５５・５％）が「言語対応に困った」経験があることが、同県と福岡市の調査で分かった。医療関係の専門知識を備えた通訳の数自体が十分でないとみられ、こうしたボランティアの派遣事業を手掛ける県や市の取り組みも浸透していないのが実情。外国人の訪日客や在留者が増えるなか、改善が求められそうだ。
調査は外国人向けの医療態勢を探る目的で昨年７月、県内の病院・診療所計５０５２施設を対象にアンケート形式で実施。２２８０施設から回答を得た。
１５年度に外国人患者を受け入れた１５６３施設のうち、診察で困ったことが「ある」と答えたのは８８１施設。具体的な内容を複数回答で聞いたところ「言語対応」（通訳）が最も多く、「生活習慣の違い」が１００施設（６・４％）、未払いなど「医療費の支払い」が９５施設（６・１％）だった。調査に回答した市内のある病院は取材に「中国人の患者で休日、日本語なら１０分で終わる診察に１時間かかった」、同じく別の歯科医は「通訳アプリを使ったが、診断や薬の処方内容を本当に理解しているか不安だった」という。
回答があった全施設のうち、外国人患者に対応する専門スタッフを置いているのは４７施設のみ。約半数に当たる１１２８施設が「医療通訳サービスが必要」とし、「必要な言語」は中国語、英語、韓国語－などの順だった。
県と市は通訳ボランティアを派遣する「福岡アジア医療サポートセンター」を設置、ＪＴＢ九州（同市）に運営を委託しているが、その認知度は、名前しか知らない施設も含めて４割程度にとどまる。県は「利用方法も含め、周知に努めたい」としている。
＝2017/02/05付 西日本新聞朝刊＝
